ディスカバー 農山漁村の宝

東北ブロック

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プロジェクトおおわに事業協同組合 ぷろじぇくとおおわにじぎょうきょうどうくみあい

伝承四百年「大鰐温泉もやし」で地域おこし

青森県・大鰐町(おおわにまち)伝統・継承6次産業化「食」の提供・活用
  • 高齢化・人口減少が進展しており、地域活性化を図るため有志が平成21年度に出資し、プロジェクトおおわに事業協同組合を設立。
  • 大鰐町に江戸時代から続く、伝統野菜「大鰐温泉もやし」をブランド化し、寒暖差を活かした大鰐高原野菜をブランド化し発信している。
  • 平成21年には、町の交流施設「鰐come(カム)」の指定管理者となり、日帰り温泉大浴場、研修施設の運営管理を行いながら、加工品開発を取り組むなど町や県等と連携して、「日本の田舎町再生のお手本づくり」を目指している。
  • 平成24年には「大鰐温泉もやし」の地域団体商標登録がなされ、メディアでの露出が増えるとともに首都圏での取り扱いが増えるなど、消費者から好評を得ている。
  • 伝統野菜である「大鰐温泉もやし」を地方創生のキーポイントとして、地域団体商標登録を進めマスコミに取り上げられる機会を増やすなど農山漁村の地域資源をうまく引き出している。
  • 「大鰐温泉もやし」のブランド化戦略は、地元や首都圏の売上に一定の成果があり、地域の所得向上に貢献している。
  • 大鰐温泉もやしの売上は、約300万円から510万円に増加(H24-H28)。
  • 大鰐高原の新鮮野菜やりんごを利用したアップルパイやリンゴ酢など加工品への取組も実施しており、消費者目線の商品開発や6次産業化に取り組んでいる。
  • 直売所の売上は、約2,150万円から3,490万円に増加(H24-H28)。

高松第三行政区ふるさと地域協議会 たかまつだいさんぎょうせいくふるさとちいききょうぎかい

『農福連携』で、地域が元気になりました!

岩手県・花巻市(はなまきし)6次産業化医療・福祉高齢者の活躍
  • 住民同士で地域の将来を話し合う中、「過疎化、高齢化、一人暮らし世帯・高齢者世帯の増加等の課題を解決していかなければ地域の未来はない」という意見が一致し、平成20年に地域の活性化を目的に協議会を設立した。
  • 「みんなが主役、みんなで実践」をモットーに、6次産業化、「農」と医療・福祉、高齢者・障がい者が活躍する機会をつくっている。
  • 地域のディサービスや障がい者施設、保育園と共同で設置した「福祉農園」を生産・交流の場として位置付け、契約栽培やふるさと宅配便、6次産業化では、地元の里山に自生している山の果実(ガマズミ、ナツハゼ等)を活用したゼリーを開発。また、高齢者世帯への配食サービスのほか病院、買物などの外出支援を実施。
  • わずか6名の発起人から、将来に対する漫然とした危機感を具体的に明示しながら、地域住民の理解を醸成し、医療・福祉に至っては、花巻市から介護予防・日常生活支援総合事業を受託するなど、地域とのつながりを強化・拡大している。
  • 福祉農園の設置により、交流人口の増加や障がい者・高齢者が農業を通じて活躍する生きがいづくりを実践しており、農福連携という重要施策と合致している。
  • 福祉農園の交流人口は、約920人から約1,570人に増加(H26-H28)。
  • 行政区の住民全てが活動に参加していることから、地域全体が活動の主役であり取組の持続性・継続性が確保されている。

平庭高原「森の恵み・白樺の一滴」活用推進協議会 ひらにわこうげんもりのめぐみしらかばのいってきかつようすいしんきょうぎかい

白樺美林を未来に繋ぎ、商品開発で地域活性

岩手県・久慈市(くじし)自然・景観6次産業化体験観光
  • 過疎化・高齢化が進んでおり、山村活性化を図るため、平庭高原「日本一の白樺美林」を宣言し、平成26年に協議会を設立。
  • 白樺美林のビュースポットを整備、美観保全活動、癒やし・健康をテーマとした白樺林体験観光ツアーを実施。
  • 白樺樹液を活用した飲料水やボディソープ、オールインワンジェルなどの美容・健康商品等を開発。
  • 白樺林という自然景観を生かした活動を実施している。
  • 美観保全活動(草刈り、植樹など)の交流人口は、34人から70人に増加(H26-H27)。
  • 癒やし・健康といった、消費者目線の商品開発や体験メニューづくりが行われている。
  • 白樺樹液飲料水「白樺の一滴」の生産量は、1,000本から5,000本に増加(H27-H29見込み)
  • 観光業、商業、自治体等の参加があり、市を中心として取組をサポートする体制が整っており、取組の持続性・継続性が確保されている。

岩泉町わさび生産者連絡協議会 いわいずみちょうわさびせいさんしゃれんらくきょうぎかい

農家・関係機関・行政が一体となった取組!
生産量日本一の畑わさび、他の追随を許さない永続的な産地形成とは

岩手県・岩泉町(いわいずみちょう)雇用6次産業化定住・移住
  • 町面積の9割超が森林原野であり、やませの影響で冷涼な気候であったことから当初、沢水を利用した水わさびの栽培に着手。
  • 沢水の水量や水温が安定しないことから、針葉樹を中心とする広大な山林原野を活用した「畑わさび」に転換。
  • 現在では、年間約500トンと日本一の生産量を誇る産地が形成されている。
  • 広大な山林原野を「森の畑」とすることで、日本一の畑わさびの産地を形成し、単品目で年間1億円以上の販売額を誇る「宝の山」としている。
  • 生産規模を拡大したことで、第一線を退いた60才以上の労働力や地元にUターンした若年層の雇用創出と定住化が図られている。
  • 5つある生産組合、出荷組合が生産者連絡協議会で一元化され、町を事務局として取組をサポートする体制が整っており、持続性・継続性が確保されている。
  • わさび出荷量は、約357トンから約413トンに増加、また、販売額は、約1億3,100万円から約1億5,500万円に増加(H25-H28)。

NPO法人 鳴子の米プロジェクト えぬぴーおーほうじんなるこのこめぷろじぇくと

地域で支える農業(CSA)~鳴子の米ゆきむすび~

宮城県・大崎市(おおさきし)伝統・継承「食」の提供・活用地域で支える農業
  • 宮城県の山間地である鳴子地域は、離農に 伴い耕作放棄地が増加していた中、鳴子の田んぼや農村風景、つくる人と食べる人みんなの力で地域の農を支えるため、鳴子の米プロジェクトが開始された。
  • 鬼首(おにこうべ)での試験栽培から山間地向け奨励品種「ゆきむすび」が誕生した(平成19年度)。
  • 地域の農村文化の象徴でもある自然乾燥「くい掛け」にこだわり、作り手が再生産できる価格を決め、食べ手が事前予約する、買い支えの仕組みづくり(CSA)を考案実践している。
  • 職人達はご飯にあう器を、お菓子屋は米粉で菓子をつくり、女性達はおむすびの試作を重ね、「鳴子温泉のゆきむすび」が店頭に並び地域の食文化を発信している。
  • 従来のブランド米とは異なり、小規模生産農家が、安心して米作りに取り組める価格を設定し、消費者は、小規模農業の生産を支援しながら、安全な食を求める農産物を購入できる仕組みとなっており、生産者と消費者の両者の信頼関係があって成立する独創的・話題性がある取組を行っている。
  • 「ゆきむすび」の予約者は、約700人から約950人に増加(H24-H28)。
  • 農業者のみならず集落、観光業者、自治体等の人や地域の結びつきを深めている。
  • 鳴子温泉という観光資源と結びつけ来訪者、飲食店での売上げ拡大にも寄与している。
  • 田植え、稲刈りなどイベントの交流人口は約700人から約1,500人に増加(H24-H28)。

株式会社 はなやか かぶしきがいしゃはなやか

故郷の母の味と心をみなさんにお届けします

宮城県・美里町(みさとまち)「食」の提供・活用地産地消女性の活躍
  • 農家レストランの開業を皮切りに、農家レストランと農産物加工処理施設の経営を一元化するべく平成22年に「株式会社はなやか」を設立。
  • 農家レストランでは、減農薬に配慮した米・豆・野菜を提供し、「故郷の母の味」をコンセプトにした「食」を消費者へ届けている。
  • 宮城県内百貨店でのイベント販売がきっかけとなり、常設コーナーで菓子、漬物、総菜を販売。
  • JR東日本東北総合サービスと連携し「仙台長茄子漬」を仙台駅限定商品として販売。
  • 地域の食材を利用し、株式会社の設立から3年間で年商1億円を突破するなど売上げが拡大。
  • 農家レストラン、加工施設により所得向上と雇用の創出が図られ女性の活躍の場が広がっている。
  • 安全で新鮮な食材をふんだんに使った「故郷の母の味」をコンセプトにした食を提供しており、消費者の視点を大切にしながらビジネス展開を図っている。
  • 売上額は、約7,800万円から約1億1,500万円に増加(H24-H27)。

株式会社 十文字リーディングカンパニー かぶしきがいしゃじゅうもんじりーでぃんぐかんぱにー

~「道の駅を地域の元気の拠点にしたい!」~

秋田県・横手市(よこてし)地産地消女性の活躍高齢者の活躍
  • 魅力ある横手の食材を購入できないといった買物弱者からの声があり、買物支援のため周辺市町村で出張販売を開始。
  • 出張販売は面的な広がりを見せ、秋田市内での常設店舗の要望が高まり、市内でいつでも買物が出来るアンテナショップを開設。
  • 秋田市内の消費者にも横手・十文字の旬の物を販売することができるようになり、道の駅十文字の産直会員の生産量拡大と所得向上にも結びついている。
  • 直売所生産組織「ふれあい直売十文字」では、野菜ソムリエの資格を持つスタッフが消費者とコミュニケーションを図るとともに消費者の要望を生産者と共有し、販売状況に応た作付けや新規作物の導入、新たな加工品開発を行っている。
  • 販売スタッフが野菜ソムリエの資格を取得し、農産物の旬や品質、生産方法、調理方法を消費者に伝える一方、出張販売では相対で会話をしながら消費者の要望を把握するなど、販売スタッフが生産者・消費者間を仲介。
  • 総菜、漬物のほか大豆を利用した地場農産物の加工品を開発、近隣の秋田市でのアンテナショップ開設など販路を拡大し、生産者と消費者との連携を強化。
  • 活動の結果、直売所、出張販売の売上げが増加し、地元農家の所得と生産意欲の向上、地域農業の振興、さらに、消費者の地場農産物への信頼感の醸成にも貢献。
  • 直売所の売上額は、約3億2,700万円から約4億5,000万円に増加、また、出張販売売上額は、約1,640万円から約5,400万円に増加(H24-H28)。

温海町森林組合 あつみまちしんりんくみあい

森の「循環」で「宝」を守りつなぐ!

山形県・鶴岡市(つるおかし)自然・景観伝統・継承雇用
  • 温海町森林組合は、他地域にも木材を販売するなど造林から木材生産販売まで一貫して実施してきた。
  • 伐期を迎えたスギ人工林は、木材価格の低迷や後継者不在・高齢化により皆伐後の再造林が進まなくなってきており、また、温海地域で400年以上前から行われていた伝統農法である焼畑栽培の維持も後継者不足等から難しい状況となっていた。
  • これらの課題解決のため、森林所有者と協議のうえ皆伐後のスギ林に火入れを行い、無肥料・無農薬で「焼畑あつみかぶ」を栽培。
    その販売収益を再造林経費の一部に充てて、少花粉のスギ苗を植樹し、ワラビをカバークロップとして植え付け、下刈り作業の軽減を図るほか、ワラビ収穫による収入を下刈経費の一部としている。
  • 再造林が進まないといった林業が抱える課題、「焼畑あつみかぶ」といった伝統農法が失われていく農業が抱える課題に対して、再造林の促進と伝統農法の維持といった両側面を解決する、伝統的な技術を利用しながらも先見性があり、独創的な取組を  行っている。
  • 「焼畑あつみかぶ」の栽培やスギ林の保育など新たな雇用が生まれ、中山間集落の活性化に寄与している。
  • かぶの販売量は、約8トンで、売上額は、約170万円に上る(H28)。

合同会社 とびしま ごうどうがいしゃとびしま

小さな島の大きな夢、しまびとが社員の会社

山形県・酒田市(さかたし)伝統・継承「食」の提供・活用6次産業化
  • 県で唯一の離島である飛島は、日本海の厳しい自然環境の中にあり、人口減少や高齢化が顕著に進んでおり、飛島へのU・Iターンの受け皿をつくるため、「島民=社員、住む=働く」と捉まえ、合同会社とびしまを設立。
  • 1次から3次産業の下に、自然景観の保全、除草・清掃・除雪活動や島民の生活ぶりの記録を「0次産業」として設定し、地域資料館では季節毎にテーマを変えて飛島の魅力を伝えている。
  • また、島の食材を若者にも親しみやすいようにメニューづくり進めているほか、食材を加工し、島の駅とびしまやWEBSHOPで販売するなど6次産業化を進めている。
  • 県で唯一の離島といった立地条件でありながらも、活気溢れる飛島を取り戻すため、農林漁業者の所得増加や若者の雇用を創出する取組を行うようになった。
  • 飛島の「食の提供・活用」の場を島内ばかりではなく、本土側にも広げ、積極的に商品開発や6次産業化の取組を実現している。
  • しまかへ(方言;島内の意)への来客数は、約5,900人から約6,100人へ増加(H25-H28)。

あづまの里「荒井」づくり地域協議会 あづまのさとあらいづくりちいききょうぎかい

あづまの里「荒井」げんきにすっぺ!!

福島県・福島市(ふくしまし)「食」の提供・活用6次産業化高齢者の活躍
  • 吾妻連峰の麓にある土湯温泉、磐梯吾妻国立公園に隣接し、観光資源が豊かであるが、急速な少子高齢化と農業後継者不足で遊休農地が増加する一方、観光・公共施設との連携が不十分であり、地域資源が活用されていないといった課題を抱えていた。
  • 平成16年度に遊休農地を活用した景観形成事業を開始し、自立・継続する組織力の構築を目指し活動を継続している。
  • 荒井地区町会連合会、福島市観光開発株式会社西事務所(四季の里)、土湯温泉観光協会及び福島市農政部農林整備課が機関団体として組織を構成。
  • "「荒井」元気にすっぺ!"を実現するために「ふるさとづくり計画」を策定実施し、あづまの里「荒井」の地域ブランド確立を図ることを目的としている。
  • 遊休農地の解消といった地域の問題解決に資する取組を行っている。
  • 取組を地域全体がサポートする体制が整っているなど取組の持続性・継続性の確保されてきた。
  • 地域の酒米づくりが拡大し、初年度3000本の販売が2年目には1万本に拡大するなど取組の効果が面的に広がりつつある。
  • 関連する催事等における販売額は、約50万円から約120万円に増加、また、イベント(田植え、収穫祭など)の交流人口は、約12,000人から約15,000人に増加(H25-H28)。